体験談3 離婚時の財産分与による売却

このページでは、離婚時の財産分与をするにあたって、どのように売却したのか、Cさん(40代男性・会社員・神奈川県川崎市・アパート16戸)の事例を投資コンサルタントとともに振り返ります。

A社よりも高い金額で売却したい

弊社のホームページを見たCさんから売却査定依頼をいただいたのがキッカケになります。システムエンジニアのCさんは普段からお仕事が忙しく、基本的にメールでのやり取りを希望されておりました。弊社の売却査定方法は3パターンあり、〔①市場価格、②銀行評価、③業者買取〕のそれぞれの内容を解りやすくメールで説明して売却方法のご提案をさせていただきました。査定書を見ていただいたCさんから「一度相談したい」ということで仕事終わりの夜に来社していただくことになりました。

そして実際にお会いしてお話を聞いてみると、現在離婚調停中で元妻さんに2,000万円もの財産分与を請求されているとのことで、ご所有アパートの取引価格がどの程度になるか詳しく話を聞きたいということでした。Cさんは結婚後に一棟マンションとアパート2棟を購入しており、その内1物件は元妻さんの連帯保証が付いているとのことで、その物件を売却することになっておりました。

元妻さんの親族側に不動産会社A社に勤務の方がいて、売却はそのA社へ依頼したと元妻さんから言われているらしく、既にA社へ査定もしているとのことでした。しかしCさんは自分で頑張って見つけて選んだ物件なので、売却するまで自分で動いて最後までやりたいという強い気持ちがあり、「A社よりも高い金額で売却したい」ということで弊社へ売却依頼をしていただくことになりました。

Cさんが抱えていた悩み

  1. 少しでも高い金額で売却したい
  2. 3ヶ月以内に売却したい
  3. インターネットなどの公開は控えたい

投資コンサルの提案と解決方法

ご提案としては、まず元妻さん側の不動産A社と売出し価格を統一していただきたいとお願いしました。何故ならば物件を紹介するお客様が被ってしまう可能性があるからです。アパートのような収益物件の売買の場合、物件紹介したお客様が他の不動産屋から同じ物件を紹介されるということは珍しくありません。

そこで物件紹介された業者によって価格にバラつきがあると、買主様へ不信感を与えてしまうことになるので価格は統一させることが大切なのです。Cさんには元妻さんと話していただき、査定金額よりも少し高い金額にして、A社とヨーイドンスタート!で売却活動を始めさせていただくことになりました。

相手は1,000万円の値引きを要求

売却活動を始めて1ヵ月した頃に、Cさんのアパートの近くにご自宅とアパートを所有されている個人投資家のXさんから購入の相談をいただきました。Xさんは近所の信用組合と取引があり融資の内諾を得ることはできるのだが、売出価格が金融機関の評価よりも1,000万円高いと言うことで1,000万円程の値引きを要求してきました。

もっと高い金額で購入する方が現れる可能性もあるため、Xさんには直ぐに回答せず少しの期間待っていただくことにしました。売却活動から2ヵ月後、A社にも購入予定者が現れましたが、Xさんよりも低い価格での購入希望であったため、弊社のお客様Xさんと契約することになり、売却活動から3ヶ月後に無事売却することができました。

【売却を終えて】自分の状況を理解してくれる会社を見つけること

始めはどこに相談したら良いのか分からず、どうしたら高く売れるのか?と真剣に悩まれていたCさんを見て、「本気でお力になって解決させたい」と思いました。実はCさんを担当した社員も離婚経験者であり、Cさんから「理解ある方で本当に良かった」と感謝の気持ちをいただきました。

また、Cさんは親権を元妻さんへ譲っているため、今は寂しいけれど子供に会えない訳ではないのでこれからも頑張っていきたいと前向きに生活されておられるようです。

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